授業料等免除と日本学生支援機構の給付型奨学金、多子世帯の授業料無償化 本校は修学支援の対象校です

「高等教育の修学支援新制度」とは、経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月スタートした国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の一部免除／減額」、「給付型奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。
※制度詳細は年度により変更の可能性があります。

どんな学生が対象になるのか

要件を満たす学生全員が支援を受けられます。高等学校や大学等ごとの人数制限（推薦枠）はありません。

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）（※基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります）
• 進学先で学ぶ意欲がある学生であること（進学後にしっかり勉強しなかった場合には、支援が打ち切られます）

この他にも要件があります。詳しくはJASSOや文部科学省のホームページや、高校から希望者に配布される「給付型奨学金案内」等で確認してください。

給付型奨学金の支給額について

対象になると、下記の額が支給されます。

給付型奨学金の支給月額

※生活保護世帯の方及び進学後も児童養護施設などから通学する人は、上表のカッコ内の金額となる場合があります。
※家計基準、学業基準を満たし、所定の手続きを完了された方に対して正式な受給額が決定します。

入学金・授業料の減免額について

給付型奨学金の対象者は、別途、本校に申込むことで、授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。

本校の場合の授業料等の免除額（年額）

世帯収入によって受けられる支援額が変わります

世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

例）4人家族〈本人(18歳）父（給与所得者）母（無収入）兄弟姉妹（中学生）〉で、
本人がアパートなど自宅以外から専門学校に通う場合の支援額（年額）

※ 支援の区分は世帯構成や年収などで異なります。
※ 毎年6月に更新される所得（住民税）情報で区分が判定されるので、例えば高校生のときに申し込んで対象外だった場合も、進学後（秋以降）に申し込んで支援対象となる可能性があります。
※第IV区分の給付型奨学金は多子世帯（扶養する子の数が3人以上である世帯）が対象です。

主なスケジュール